政府事故調査委員 国・東電 甘い津波対策 752
今日の朝日新聞の1面記事である。
政府事故調査・検証委員会は中間報告で以下の4点を指摘したらしい。
①事前の過酷事故対策
②現場の事故対応
③政府の事故対応
④被害拡大防止
この4点が大分類として指摘されていたと言うことだが、これじゃ無理だろと言う気持ちがふつふつと沸いてくる。大事な視点が抜けているのだ。
- 放射能・放射線は簡単に人を殺す。だから操作・指示を出す人間を、操作させるか避難させるか?その線引きが全くできていない。現場の判断が優先されるが、生と死の狭間での選択という観点はまったく感じられず、書類上・法規上の話でしかない。
- 今回のように拡散した放射性物質をどうするか?現実化した現在でも答えは見いだせないが、放射性の被害が広域にまき散らされる考えが全くないし、指摘もされていない。次回同様なことが起きないと考えているのだろうか?
- 隠蔽体質・カネの流れなど、今回ダークサイドな部分がかなり出てきた。社長は仮病で出てこないし、5億円ほどの退職金をもらってトンズラするし、不明瞭な広告・経費・人件費など、ここまでねじ曲がっていたら、この会社の正義とは何なのだ?と思ってしまう。どうすれば隠蔽し、ごまかせるのか?そういった風潮の会社が牛耳っているのにそのことを問題視できないとは何事か・・・。
- 原子力は人間の手で制御できるものではないという視点がまったくない。これこれこうすれば次からは失敗しないぞ。と言う視点だけで論じられている。原発廃止の方向性ではなさそうである。
ホント馬鹿である。今回の事故による被害が数兆円程度のものであるわけがない。放射性物質は無主物であるという主張が通って、だれも面倒を見ないとして数兆円だろう。ガン治療とか、風評被害とか、それぞれだけでも数兆円、がれき処理なんてもう一桁ぐらい大きいだろう。今回の放射性物質の保管場を考えたら、一つの県を犠牲にするぐらいの管理区域が必要である。それも何百年もである。原発なんてもういらないのである。
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